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松井 隆宏 (マツイ タカヒロ) Matsui Takahiro
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論文 【 表示 / 非表示 】
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プール制の採否と社会的選好-アサリ漁業を事例とした実験経済学的分析-
松井隆宏, 嶋村美香, 後藤潤 , 2023年02月
東京海洋大学研究報告 , 19 , 32 - 51
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Validity of the Fisher Community Knowledge-Based Economic Valuation of the Local Ecosystem for Oyster Farming: A Case Study in Japan
Junpei Shinji, Ryutaro Kamiyama, Tsubasa Nakamura, Kenshiro Yamanaka, Takahiro Matsui , 2022年01月
Frontiers in Marine Science
科研費(文科省・学振)獲得実績 【 表示 / 非表示 】
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研究期間: 2016年04月 - 2019年03月 代表者: 生源寺 眞一
基盤研究(B) 研究分担者 16H04986
前年度は、各分野における政策のフレームワークの確認にとどまることが多かったが、それぞれで研究が進捗し、関連法制度、政策背景の整理を行った結果、分野横断的な課題も明らかになってきた。とりわけ経営所得安定対策については、今年度の研究会における多くの分野の発表から、直接・間接両面で分野共通の課題となっていることが示されて、本研究において政策の骨格に位置づけられることが把握できた。また同対策を典型事例としながら、政策決定に至るまでの政策形成と検討過程、および財政条件がもたらす政策立案上の制約が、各分野で注意深く検討されるべきことが理解された。そのことに関連して、オーラルヒストリーインタビューにおいて、食料・農業・農村基本法制定に関わる政策形成過程を詳細かつ具体的に確認することができ、研究参加者の間でその概念枠組みと関連情報を共有することができた。また同インタビューでは、あらためてガットウルグアイラウンドでの交渉状況が国内政策形成において重大な影響を与えていたことが指摘された。政策の将来像を見通す上で、現在の経済連携協定の交渉プロセスや今後の行方をどのように取り扱うかについてはあらためて検討しなければならないことが認識された。
当初の予定では1990年代から現在までの政策の展開を扱うことにしていたが、それらには歴史依存性があるため、内容を深く検討するには農業基本法時代の農政やさらにその前の段階までさかのぼる必要のあることが指摘されることもあった。最終的に成果をまとめる時は、食料・農業・農村基本法制定後20年の時期にあたるので、その期間の成果を強く意識した分析を行うことが合意された。
夏休み期間中に合宿型の研究会を実施して、長めの発表と質疑を行った。原則全員がすべての発表を聞き議論することが可能となり、政策間の連関について互いに理解を深めることができた。前年度で課題と認識された「若手研究者については、政策史に関する知識が乏しいところがあるのでプロジェクト全体でサポートする」ということについては、各分野の発表で行われる意見交換の中で対応できた。またオーラルヒストリーインタビューを実施することができ、若手研究者は政策形成の真髄に触れることができた。
①オーラルヒストリーインタビューについては、農林水産行政OBに講師を依頼して、食料・農業・農村基本法の制定過程を検討することにした。②2019年度の日本農業経済学会で特別セッションの研究会を実施することにした。③書籍として成果をとりまとめる際に研究成果のどの部分を取り込み、それ以外はどのように公表していくかについて再度検討する。
授業科目 【 表示 / 非表示 】
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担当授業(学部)
海洋政策文化基礎演習
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海洋政策文化特別講義
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漁村フィールドワーク実習
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漁業管理論
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漁業経営論
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担当授業(大学院)
国際漁業管理特論
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海洋利用制度論
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海洋政策学特別演習
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海洋政策学特別研究
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海洋政策概論