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大河内 美香 (オオコウチ ミカ) OKOCHI Mika
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論文 【 表示 / 非表示 】
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Restabilising Afghanistan through a Comprehensive Logistics Framework for the Access to Ports
Mika Okochi, Fahim Nawabi , 2022年10月
TransNav, the International Journal on Marine Navigation and Safety of Sea Transportation , 16 (3) , 429 - 438
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国家責任法における過失の位置ー高度の危険を内包する活動に関する国家の相当の注意義務の考察をとおして
大河内美香 , 2022年03月
国際法研究 (10) , 211 - 226
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Safety and Security Measures for the Maritime Transport of Nuclear Material: Technical Standards and Physical Protection
Mika Okochi, Maria Haberfeld. Shin Hemmi, Takahiro Takemoto , 2021年09月
Transactions of Navigation , 6 (2) , 97 - 107
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Sustainable Oil and Gas Exploitation - Safety Management Systems in the Yamal Projects -
Mika Okochi , 2019年11月
日本海洋政策学会誌 (10) , 28 - 51
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石油ガス開発-ヤマルLNGプロジェクトにおける安全管理システム―
大河内美香 , 2020年11月
日本海洋政策学会誌 , 10
著書 【 表示 / 非表示 】
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国際法学の諸相ー到達点と展望
江藤淳一 , 2015年09月
信山社 , 国際関心事項及び国内管轄事項としての検疫 , 245-269
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国際法基本判例50第2版
杉原高嶺・酒井啓亘 , 2014年09月
三省堂 , 東チモール事件 , 154-157
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杉原高嶺・酒井啓宣『国際法基本判例第2版』東チモール事件担当
大河内美香 , 2013年08月
三省堂 , 第39事件「東チモール事件」 , 0-0
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国際法判例百選第2版
小寺彰、森川幸一、西村弓 , 2011年09月
有斐閣 , 既判力 , 206-207
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国際法基本判例50
杉原高嶺 , 2010年09月
三省堂 , 東チモール事件 , 154-157
科研費(文科省・学振)獲得実績 【 表示 / 非表示 】
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研究期間: 2016年04月 - 2021年03月 代表者: 柴田 明穂
基盤研究(B) 研究分担者 16H03551
本研究は、北極域に適用される国際規範・組織形成の急展開を「北極国際法秩序の構想」として体系的に提示することを試み、我が国北極国際法研究を飛躍的に進展させることを目的とする。そのため、本研究は北極評議会(AC)の動向を反映して2段階に分けて展開する。第1段階は、2015-17年AC議長国・米国が力をいれる①北極科学協力協定の締結と②北極海における国際法の展開を重点的に考察する。またACの枠外での展開する中央北極海(CAO)での漁業管理条約の交渉過程をフォローする。後半第2段階では、国連持続可能な開発目標(SDGs)の北極における達成を目標とするAC議長国・フィンランドの意向を踏まえて、③AC組織化の動向とオブザーバー制度の展開、④北極資源開発を念頭に、北極先住民の権利や文化を守りつつ、また北極の脆弱な自然環境と両立しうる北極における持続可能な資源開発における国際法の役割と、そこにおける日本を含むアジア諸国の関与のあり方につき研究する。
本研究2年目となる2017年度の研究実績は、当初の研究計画以上の進展を得ることができた。まず上記①については、2017年5月協定文公表と共に世界で初めてとなる同協定を国際法的に分析する論文を公表し、また一般向けにも記事を発表した。上記②の新しいCAO漁業管理協定(2017年実質妥結)に関しては、2017年12月神戸大学で開催した国際シンポジウムにおいて、日本、EU、そしてロシアの研究者・実務家から報告を得て最新情報を得ると共に、これら研究成果を含む英文書籍の出版につきRoutledge社から契約を得た(2019年春出版予定)。また、上記①及び②の研究成果を含む、本研究の初年度に開催した国際シンポジウムでの研究報告を掲載した和文書籍『北極国際法秩序の構想:科学・環境・海洋』(東信堂)の出版に漕ぎ着けた(発刊は2018年6月末予定)。
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上記実績の概要でも述べたとおり、5年間の本研究計画の前半第1段階の研究は、すでに2年目にしてほぼ達成されており、その成果も和文書籍(2018年6月発刊)と英文書籍(2019年春頃出版予定)にて公表されることが確定している。
さらに、研究計画後半第2段階の研究、具体的には研究テーマ③となる北極評議会(AC)の組織化とオブザーバー制度の研究についても、2017年12月国際シンポジウムですでに取り組んでおり、その研究成果も上記英文書籍に掲載されることが確定している。
本研究計画後半第2段階の研究、すなわち国連持続可能な開発目標(SDGs)の北極における達成を目指すAC議長国・フィンランドの意向を踏まえて、研究テーマ④北極資源開発を念頭に、北極先住民の権利や文化を守りつつ、また北極の脆弱な自然環境と両立しうる北極における持続可能な資源開発における国際法の役割と、そこにおける日本を含むアジア諸国の関与のあり方につき、集中的に検討を行う。
そのため、2018年12月に本研究分担者、連携研究者、世界各地からの専門家を集めて、「Achieving Sustainability in Arctic Resource Development: The Role of International Law」を開催する。このシンポジウムでは、国際法の役割を語るため北極グリーンランドの鉱物資源開発とロシア・ヤマル地方の石油ガス開発をケーススタディーとして検討する。キーノートスピーカーに、グリーンランド大学石油ガス研究所所長のRachael Lorna Johnstone教授の参加が確定している。報告内容は2冊目となる英文書籍として公表する計画である。
授業科目 【 表示 / 非表示 】
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担当授業(学部)
セミナー
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フレッシュマンセミナー
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国際法
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国際関係論
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国際関係論特論
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情報リテラシー
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日本国憲法
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海事法規
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海洋政策文化セミナーⅠ
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海洋政策文化セミナーⅡ
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海洋政策文化入門
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海洋政策文化研究法
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海洋法
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担当授業(大学院)
国際海洋管理制度論